MITUCALお申込みフォーム
以下の利用規約をご一読ください。
MITUCAL利用規約
第 1 章 総則
第 1 条 (目的)
リングアンドリンク株式会社(以下「当社」といいます)はMITUCAL利用規約(以下「本規約」 といいます)を定め、これに基づき Yext Listingsサービス(以下「本サービス」又は「サービス」といいます)を契約者に提供します。契約者は本規約を遵守して本サービスを受けるものとします。
第 2 条 (定義)
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
- 「契約者」とは、本規約に同意して本規約に遵守して本サービスを受ける法人、個人をいいます。
- 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と契約者の間の権利・義務関係をいいます。
- 「ユーザー」とは、当社により割り当てられ本規約に同意した契約者をいい、本サービスにおいては 固有の指名ユーザーとしてユーザーID を付与されたサービス利用者をいいます。
- 「サブスクリプション」とは契約者が本サービスを一定の期間内において利用できる使用権利をいいます。
- 「オンライン通知」とは、当社のホームページ掲載、又はメール等の通信回線を利用した告知方法 をいいます。
- 「パブリッシャー」とは、本サービスによりクライアントコンテンツの配信及びその他の通信を行う運営会社をいいます。
- 「パブリッシャーサイト」とは、パブリッシャーが保有又は運営するオンラインの企業情報、検索ウェブサイト、ソーシャルメディアウェブサイト、モバイルアプリその他のオンライン資産をいいます。
第 3 条 (サービス内容)
契約者は本サービス上で正しい契約者情報を登録すると、本サービスと連携しているパブリッシャーサイトに対し、一括で正しい契約者情報を提供することができます。契約者は第三者からパブリッシャーサイトへ間違った情報提供が行われた場合でも、自ら手動的に正しい契約者情報に書き換える事が出来ます。これにより間違った情報がパブリッシャーサイトに公開されることによる営業機会損失を防止することができます。
第 4 条 (規約の変更)
当社は契約者の承諾を得る事なく本規約を変更できるものとし、利用条件その他の条件は変更後の規約に従うものとします。本規約の変更について当社は契約者に通知するものとし、通知手段はオンライン通知又は当社の選択する方法にて行う事とします。また、発信によりその通知の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第 2 章 契約
第 5 条 (本契約)
本契約は、契約者が本規約に同意し、本申し込みフォームから必要事項を入力して利用申し込みを行い、利用開始案内メールを受け取る事により成立します。
第 6 条 (範囲)
本サービスは本契約の単位で1つの本サービスを提供する事とします。
- 契約者は個人又は法人である事を要します。
- 権利能力なき社団、その他団体は当社が承諾した場合のみ利用申し込みが出来ます。
第 7 条 (ユーザーID)
契約者は本サービスの全てのユーザーに対し固有の指名ユーザーとしてユーザーID を付与するものとします。複数人における共有のユーザーID は許諾されません。
第 8 条 (契約者の登録情報)
契約者は申込み時に申告した内容に変更が生じた場合には、直ちに公式サイトの問い合わせフォームにより、当社に対して変更の届出を行うものとします。
第 9 条 (譲渡・再販の禁止)
契約者は本サービスの提供を受ける権利を、当社の許可なく他に再販、譲渡する事を禁じます。
第 10 条 (契約期間)
本契約は契約者が本規約に同意し、本申し込みフォームから申込み後、当社よりサービス開始の案内メール配信日の翌月1日より発効され、本契約に従って許諾された全てのサブスクリプションが満了又は解除されるまで存続するものとします。
- 契約期間はサービス開始後1年単位となり、何れかの当事者が相手方に対して、該当するサブスクリプション利用期間が満了する30日以上前に更新しない旨を通知しない限りは、1年単位で契約は自動更新され、以後も同様となります。
- 当該契約期間中におけるサービス提供価格は、サービス申し込み受付メール本文に記載の金額通りとしますが、当社が契約者に当該更新日の60 日以上前にサービス提供金額の変更を行った場合はこの限りではなく、その場合はサービス提供金額の変更は更新日に発効され、それ以降有効に存続するものとします。
第 11 条 (契約者からの終了)
本サービスの利用を終了したい場合、契約者は解約申込フォームから手続きを行う事とします。利用終了の手続きにかかわらず、その利用期間中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解除をした後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。
第 12 条 (当社からの解除終了)
本規約に契約者が違反した場合、当社は契約解除を行う事が出来ます。
- 第 18 条に該当する場合、当社は何時でも催告を要さずに契約を解除する事が出来ます。
- 第 17 条に該当する場合、催告を行い該当する事由が是正されずに催告から 10日経過したのち、当社は契約を解除する事が出来ます。
第 3 章 本サービスの利用
第 13 条 (当社の責任)
当社は、以下の責任を負う事とします。
- 本サービスを、以下の場合を除き1日24時間、週7日継続して提供する努力をする事とします。
- (a) 計画停止(当社はサーバーメンテナンスなどの計画停止を、オンライン通知により24時間以上前に通知するものとします。)
- (b) 当社の合理的管理を超える状況(地震、洪水、火災等の不可抗力の天災、戦争、暴動、テロ行為等)の発生。
- (c) インターネットサービスプロバイダーの障害若しくは遅延。
- 本サービスを、法令に準じて適法に提供する事とします。
第 14 条 (契約者の責任)
契約者は、以下の責任を負う事とします。
- ユーザーの本規約の遵守について責任を負う事とします。
- 本サービスの不正アクセス又は不正利用を防止する合理的な努力を行い、不正アクセス又は不正利用を発見した際には、速やかに当社に通知する事とします。
- 本サービスを法令に準じて適法に利用する事とします。
- 契約者は以下を行う事は出来ません。
- (a) 本サービスを、権利侵害、名誉棄損、その他の違法若しくは不法な内容、又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存若しくは送信する為に利用する事。
- (b) 本サービスを、ウィルスを保存若しくは送信する為に利用する事。
- (c) 本サービス、又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を故意に妨害又は混乱させる事。
- (d) 当社あるいは、第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為、又はそれに類する行為を行う事。
第 4 章 サービス停止
第 15 条 (事前通知事項)
当社が必要と認める保守、点検又は整備がありサービス停止を行う場合、当社は契約者に事前通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。
第 16 条 (通知事項)
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。
- 利用申込情報に不備がある場合。
- 住所、電話番号、管理者等利用申込時に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合。
第 17 条 (無催告事項)
契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は契約者に催告を行わずサービス停止その他必要とされる手段をとる事が出来ます。
- 契約者が虚偽の届出をした場合。
- 当社又は第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
- 当社又は第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
- 当社又は第三者のシステム、又はデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合。
- ユーザーID、パスワードの不正使用がある場合。
- 当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
- 第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合。
- 契約者が本規約に違反した場合。
- 契約者、システム管理者が所在不明若しくは連絡不能の場合。
第 5 章 サービス廃止
第 18 条 (廃止)
当社は当社の事業継続が困難になった場合には提供するサービスを契約者に事前通知の上廃止する事が出来ます。廃止前に支払われた利用料金のうち残存利用期間相当分を当社は契約者に返還する義務を負い、返還にかかる諸費用は当社の負担とします。
第 19 条 (廃止通知)
本サービスの一部又は全部を廃止する場合、廃止する1年以上前に当該サービスの契約者に対して当社は通知を行います。通知方法は当社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響が無いものとします。 当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービス廃止する場合において1年以上前の通知が不能な場合は、当社は事後に速やかに当該サービス契約者に対して通知をしなくてはならない事とします。
第 6 章 免責
第 20 条 (免責)
当社は、契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して本規約に定められた事項以外は保証致しません。
- 当社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本規約に定められた事項以外責任は負いません。
- パスワードにより認証されたユーザーID による本サービスの利用は正規契約者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であるかを問わずその責任を当社は負いません。
- 当社の管理外である通信回線や当社設備に属さない設備の状態に当社は責任を負いません。
第 7 章 雑則
第 21 条(責任の制限)
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当該サービスを利用できない事を当社が知った時刻(以下「障害発生時刻」といいます。)から起算して、1ヶ月のうち延べ15日以上サービス停止となった場合に限り、その障害発生時刻における本契約所定の月額費用を限度として、契約者に直接に生じた通常の損害の賠償をします。ただし、当社の責に帰さない特段の事情に起因する損害及び逸失利益については免責されるものとします。また、契約者が当該請求を得る事となった日から1年間を経過する日までに書面にて当社に当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
第 22 条 (著作権等)
本サービスを提供する為に当社が作成するシステム・ソフトウェアの一部又は全部については、当社が全世界にわたる著作権(著作権法第 27 条及び第 28 条所定の二次的著作物を作成する権利及び これを利用する権利を含む。)その他の知的財産権を有します。
- 契約者は、本規約で許諾されている範囲を越えてこのシステム・ソフトウェアを当社に無断で複製、 改変、頒布、貸与の他、可能なあらゆる形式で利用してはいけません。
- 契約者は、当社に無断で当社が保有する商標(サービスマークを含みます)の使用はできません。
- 契約者は、当社に無断で、本サービスを提供するために当社が作成するシステム・ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング及びこれに類する行為を行う事はできません。
第 23 条 (取得情報の取り扱い)
当社及び契約者の両当事者は守秘義務を負います。
- 契約者及び当社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機 密情報を相手方の文書による承諾なしに、またサービス提供に必要な場合を除き、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでは無いものとします。
- (a) 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
- (b) 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
- (c) 知り得た時点で既に取得済みの場合。
- (d) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
- (e) 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
- 当社は次の各号のいずれかに該当する場合契約者の同意を得ずして必要な情報を当社が利用する場合があります。ただし情報の利用は当社内での利用に限定されます。
- (a) 当社で利用する情報の収集分析に利用する場合。
- 本条は契約終了後も有効とし、当社は契約終了後も本条の範囲内で本サービスにおける契約者の登録情報を使用できるものとします。
第 24 条 (残存条項)
本規約第 20 条(免責)、第 21 条(責任の制限)、第 22 条(著作権等)、第 26 条(準拠法)、及び第 27 条(合意管轄)については、本契約終了の後も効力を有するものとします。
第 25 条 (契約者間紛争)
本サービスを利用する契約者間で紛争が生じた場合、それらの契約者間で解決を図る事とし当社は紛争に関与しません。
第 26 条 (準拠法)
本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 27 条 (合意管轄)
本サービス利用に関連して契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条 (反社会的勢力の排除)
当社及び契約者の両当事者は以下の事実に関し表明し保証する事とします。
- 自らが現在、反社会的勢力ではない事。
- 自らが過去に、反社会的勢力でなかった事。
- 反社会的勢力を利用しない事。
- 役員等が反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。
- 自らの財務及び事業の方針の決定を支配するものが反社会的勢力でない事、並びに反社会的勢力との交際がない事。
附則)本規約は2019年7月17日から適用されます。
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